法人税の対策とは？
1年間の業績をはかる「決算」。経営者としては「赤字」だと先行きが不安になり、「黒字」だとホッとするのもつかのま、今度は「納税」がまっています。つまり法人税の納付です。
法人税が原則非課税になる社団法人・宗教法人・学校法人などの公益法人は別として一般的な「事業法人」は利潤を上げた分、しっかりと税金銭を払わなくてはなりません。一般的な中小法人の実効税率はなんと４０．８７％となります。
つまり中小法人は約４割も税金銭に持っていかれるのです
儲かったのだから税金銭を払うのは当たり前？ 当然の義務？
ですが未来の業績は不透明です。5年先、10年先の業績が確実に右肩上がりで上昇し、「当社は『黒字』を出し続ける」と断言出来る代表さんが何人いらっしゃるでしょうか。
ところが何年も多額の法人税・事業税・法人住民税を払い続けたところで、いざ赤字になっても税務署は税金銭を戻して助けてくれたりはしません。これは断言できます。
だからこそ中小法人の多数の代表は「なにか良い『節税方法』はナイか」と考えるのです。これは経営者として至極まっとうなことと言わざるを得ません。
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